不倫報道を認めて謝罪した国民民主党の玉木雄一郎代表がインターネット番組で「１０３万円の壁が落ち着けところで、出処進退を判断する」と表明した。党の倫理委員会の調査結果や世論調査の動向を見定めて最終決断するという。
国民民主党は総選挙で議席を４倍に増やし、過半数割れした自公与党に目玉公約「１０３万円の壁の撤廃」を迫る好位置を得た。玉木代表は当初、所得税の非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げる公約について「１００%のまなければダメということはない」として引き上げ幅の交渉に応じる姿勢をみせていたが、不倫が発覚した後は一転して「１７８万円を譲るつもりはない」と態度を硬化させていた。
自公与党は国民民主党の賛成がなければ予算案も法案を成立させられないため、国民民主党に大幅譲歩するのはやむを得ないと判断する一方、引き上げ幅はできるだけ抑えたい姿勢をみせている。財務省は１７８万円まで引き上げれば７〜８兆円の税収減が生じるとして慎重論を喚起し、地方自治体からも地方税の税収減を懸念する怖えが相次いでいる。
玉木代表としては公約実現を理由に代表職にとどまったため、一歩も引けない状況だ。一方で、不倫問題への風当たりは厳しく、「１０３万円の壁」をめぐる攻防が決着した時点でいったん代表を退いてけじめをつけたほうが政治的ダメージは少ないと判断しているのかもしれない。
とはいえ、国民民主党は玉木代表の一枚看板で総選挙で躍進した。来夏の参院選も玉木体制で臨まなければ失速する恐れがある。不倫問題にけじめをつけるかたちでいったん身を引いたとしても、代表職は当面空席とし、来夏の参院選前に玉木氏が代表復帰するシナリオも十分にあり得るだろう。
玉木代表は世論調査の動向をみて最終判断する考えも示している。「１０３万円の壁」の問題で自公与党を押し切り、満額に近い成果を収めることができて世論の支持が高まった場合は、続投する選択肢も捨てていないのだろう。代表辞任の可能性を自ら示すことで「玉木代表、やめないで」というコールが高まることも期待しているのかもしれない。
いずれにせよ、現時点での玉木発言は、さまざまなシナリオを想定した観測気球とみたほうがよい。ユーチューブを通じて若者・現役世代の「手取りを増やして」という声をすくい上げ、総選挙の目玉公約に据えて躍進した玉木代表である。不倫問題を受けた出処進退も、現時点で決断しているわけではなく、言葉通り、ユーチューブをはじめとする世論の声を見極めながら最終決断するつもりであろう。
政治家が選挙公約だけではなく自らの身を振り方についても世論の対話しつつ決断する時代が到来した。