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立憲野党私設応援団(8)みんなのアイデアで「野党共闘」を蘇らせよう~憲法9条変えさせないよ

<目次>

1.私は「野党共闘」に絶望しない

2.維新人気の秘訣は「大阪に栄光あれ」

3.れいわ新選組と山本太郎となかまたちはどこへ行く?

4.参院選の戦い方をもう一度考えてみる

5.共通政策とスローガンについて考える

6.みなさまからアイデアを募集します

1. 私は「野党共闘」に絶望しない

SAMEJIMA TIMESの4月3日の記事で、「参院選の野党共闘は絶望的に。」という鮫島主筆の論説が掲載されました。

参院選の野党共闘は絶望的に。「改憲勢力の3分の2阻止」の旗印も怪しくなってきた

野党支持者の中にも、「参院選において全面的な野党共闘の体制を構築するのは難しくなってきた」とか、「何とか野党共闘の体制が構築できたとしても、選挙で勝てるかどうか怪しい」とか、「仮に選挙で野党共闘の候補者が勝ったとしても、後から自民党側に寝返ってしまう可能性がある」といった懸念を抱いている方は少なくないのではないかと思います。

一つずつ見ていきますと、「参院選において全面的な野党共闘の体制を構築するのは難しくなってきた」という件について、「全国に32ある1人区の全てで候補者を一本化させる」であるとか「1人区だけではなく複数区でも候補者調整を行う」といった「全面的な野党共闘」を実施することは、おそらく無理だろうと思います。

しかし、私は、「全ての選挙区で候補者を一本化できるか」という問題よりも、「候補者調整や選挙協力の有無で選挙結果が変わる可能性のある選挙区で、効果的な候補者調整や選挙協力が実施できるのか」という問題に絞って情勢を見極めていくべきではないかと考えています。

次に、「何とか野党共闘の体制が構築できたとしても、選挙で勝てるかどうか怪しい」という問題についてですが、そこは「上品にいきましょう」ということを呼びかけてみたいと思います。

その昔、毎週土曜の夜7時半から「クイズダービー」というテレビ番組があって、篠沢秀夫教授が「3勝5敗くらいが上品」というふうに言っておられました。

クイズの正解率ではなく、選挙の当落についても、「3勝5敗」くらいのペースで考えていけば、全体の3分の1程度が確保できる計算になります。

今回の参院選は、「与野党逆転」を狙うとすると非常に苦しいと思いますので、「3勝5敗」くらいのペースで上品にいってみましょう。

最後に、「仮に選挙で野党共闘の候補者が勝ったとしても、後から自民党側に寝返ってしまう可能性がある」ということに関してですが、問題を改憲のことに絞って、候補者を次のように3通りに分類してみましょう。

タイプA:はっきり護憲の立場を明らかにしている候補者

タイプB:護憲か改憲か立場を不鮮明にしている候補者

タイプC:はっきり改憲の立場を明らかにしている候補者

護憲リベラル派の野党支持者の方からすれば「タイプAの候補者一択」という感じに思われるかもしれませんが、地域事情などでタイプBかタイプCの候補者の中からしか選べない場合には、タイプCの候補者を落選させることを最優先にして、タイプBの候補者を応援することを有り得る選択肢として考えていった方が良いのではないかと思います。

このような対応に不安を感じられる方も少なくないのではないかと思いますが、「改憲に反対する」ということと、「改憲に賛成か反対か態度を示さず欠席する」ということは、「憲法改正の発議」の採決の場面では、どちらも同じ価値があります。

憲法改正の発議に際しては「出席議員の3分の2」ではなく「総議員の3分の2」がハードルになりますので、理想はタイプAの候補者だけで3分の1の議席を確保することが望ましいのですが、最悪でもタイプCの候補者だけで3分の2を超えることがないようにすれば、「改憲阻止」の目は残ることになります。

2.維新人気の秘訣は「大阪に栄光あれ」

各種世論調査の動向を見る限り、日本維新の会が立憲民主党に政党支持率で追い付き追い越そうとしている傾向が、確かな流れとして感じられます。

なぜこんなにも維新に人気があるのかという原因について、私が個人的に思い付いたことを述べたいと思います。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、演説で事あるごとに「ウクライナに栄光あれ」と言っていますが、確かに、彼のその言葉によって、多くの人々が惹き付けられるのだろうと思います。

維新の吉村知事や松井市長は「大阪に栄光あれ」という言葉を実際に発しているわけではありませんが、「大阪都構想」や「大阪万博」というフレーズを多用することによって、実質的に「大阪に栄光あれ」的なメッセージを繰り返し発信しているのではないかというふうに思うわけです。

バブル崩壊後、日本は未来への希望が持てない時代が長く続いています。

特に、2011年の東日本大震災と、その時の福島第一原発の事故により、多くの日本人が自信を失ってしまったと思います。

そうした「希望が持てない社会」が原因で、「未来への希望」を感じさせるフレーズに、人々が引き寄せられていくのだろうと思います。

大阪の政治状況で言えば、「大阪都構想」や「大阪万博」という言葉は、「未来に向かって成長していく大阪」あるいは「輝いていた頃の懐かしい大阪の復活」という希望を感じさせ、人々は「嘘でもいいから『未来への希望』という夢に浸っていたい」という思いで、「維新」に吸い寄せられていっているのではないでしょうか。

日本全体に関して言うなら、なぜ安倍政権がこんなにも長く続いたのかというと、「アベノミクス」と「東京五輪」という言葉が、「未来に向かって成長していく日本」あるいは「輝いていた頃の懐かしい日本の復活」という希望を感じさせ、人々「嘘でもいいから『未来への希望』という夢に浸っていたい」という思いで、「安倍自民党」に吸い寄せられていってしまったからなのではないでしょうか。

現実は、「アベノミクス」は人々に豊かさをもたらすようなものではなく、「東京五輪」も人々に夢や希望を与えるようなものにはならないまま粛々と開催されて終わってしまいましたので、「自民党でもなく、(民主党の後継政党の)立憲民主党でもない、『未来への希望』を託せる政党」として、人々は「日本維新の会」を選ぼうとしているのだろうと思います。

3.れいわ新選組と山本太郎となかまたちはどこへ行く?

れいわ新選組と山本太郎となかまたちをめぐり、ここにきて非常に大きな動きがありました。

一つは4月15日の山本太郎さんの衆議院議員辞職と参議院議員選挙出馬の表明、そして、もう一つは、4月17日に行われた練馬区議会議員補欠選挙での渡辺照子さんの当選です。

まず、練馬区議会議員補欠選挙のことから述べますと、れいわ新選組から過去2度にわたって国政に挑戦した渡辺照子さんは、今回、立憲民主党から区議補欠選に出馬し、見事当選を果たしました。

選挙期間中は、立憲民主党の西村智奈美さん、蓮舫さん、枝野幸男さん、馬淵澄夫さん、長妻昭さん、山岸一生さん、大河原雅子さん、辻元清美さん、五十嵐えりさん、れいわ新選組の山本太郎さん、安井美沙子さん、中村美香子さんらが入れ替わり立ち替わり応援に駆け付け、まるで「立憲・れいわ共闘」が成立したかのような選挙戦でした。

区議補選だけではなく区長選挙も同時に行われたという事情ももちろんあるのですが、これだけ豪華な応援弁士を招くことができたのは、渡辺照子さん自身の人徳のなせるわざでもあったと思います。

渡辺照子さんの候補者ポスターの掲示位置が、掲示板のど真ん中の位置に来たのも、渡辺照子さんの今までの苦労に報いるかのように神様がもたらしてくれた幸運だと思います。

渡辺照子さんに、まずは心からお祝いの言葉を述べたいと思います。

渡辺照子さんは、ホームレスや、シングルマザー、派遣労働者としてさまざまな苦労をされてきた方ですが、これからは区議会議員として、いま困っている人たちに寄り添う政治活動を進めていってもらえるものと期待しています。

一方、れいわ新選組の山本太郎代表は、2022年の参院選が終わった後の2025年の参院選と衆院選までの3年間が選挙のない「空白の3年間」になるとして、この3年間が自民党の側から見て「黄金の3年間」に、一般庶民の側からすると「暗黒の3年間」になることを危惧して、自民党の好きにさせないために、今ここで立ち上がる必要があるとして、選挙区からの参院選出馬を表明しました。

れいわ新選組の参院選の選挙戦略は、「野党共闘」というよりはむしろ「独自路線」を志向するものになることが濃厚となってきました。

山本太郎さんの議員辞職で櫛渕万里さんが衆議院議員に繰り上げ当選することになり、また、参院選の比例区では、大島九州男さん、高井崇志さん、辻恵さんの立候補が予定されていますので、この中で少なくとも1人は当選する可能性が非常に高く、「民主党政権時代に政権与党を経験して、いま落選中の政治家の人たちは、消費税増税に賛成したことを悔い改めて消費税廃止に協力するなら、れいわ新選組ではみなさんが活躍できる場を提供できますよ」というメッセージを言外に発しているようにも受け取れます。(これは私の見方が穿ち過ぎかもしれませんが。)

とはいえ、れいわ新選組が全国45の選挙区すべてに独自候補を擁立することになるとは考えにくいですので、少なくとも1人区に関しては、野党4党が候補者を1人に絞る形での「野党共闘」の選挙戦の構図になる選挙区がいくつか形成されることは間違いないと考えて良いのではないかと思います。

また、これは私の願望を込めた予測に過ぎませんが、れいわ新選組の山本太郎代表は、全国の市民団体や地域で活動するボランティアの方々の声を聞いて、機械的に複数区全てに候補者を擁立することはせず、票割れで自民党や維新を利する可能性がある選挙区に関しては独自候補の擁立を自重するのではないかと思います。

あるインフルエンサーがtwitter上で行ったアンケートの結果を見る限りでは、れいわ新選組の支持者の中では、「野党共闘」を志向する人と「独自路線」を志向する人がほぼ同数(数字としては「独自路線」派が多かったのですが、まぁ、ほぼ同数と言っても、そんなに間違いではないのではないかと思います)でしたので、非常に大まかな趨勢で言えば、全国にいる約200万人のれいわ新選組支持者のうち、約100万人が「野党共闘」を志向し、約100万人が「独自路線」を志向しているのではないかと推測されます。

おそらく、れいわ新選組の山本太郎代表は、そのどちらの意見にも耳を傾けながら、「最適解」を模索して、決断をしていくのではないでしょうか。

4.参院選の戦い方をもう一度考えてみる

2022年の参院選の立憲野党4党(立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党)の戦い方についてどうあるべきか、昨年末に、SAMEJIMA TIMESのサイト上で、多くの人々が参加した議論が行われました。

野党4党は1人区より複数区で選挙協力を!参院選最大の焦点は「維新封じ込め」だ〜「憲法9条変えさせないよ」さんの独創的な参院選戦略をみんなで議論してみよう!!

あれから4ヵ月が経ち、政治状況も随分変わりました。

「野党共闘」に関して言えば、「全面的な野党共闘」を進めていくのはもはや難しい状況になりましたので、「限定的な野党共闘」の中で、いかに成果を確保していくかというフェイズに移ってきているものと思います。

そうした観点からすると、4月3日の鮫島主筆の記事に対して「TOMO」さんがコメントされた下記の提案が、非常に有力な考え方を示唆されているのではないかと思います。

夏の参院選では自民そのものよりもその補完勢力である公明、維新、国民民主の議席を削ることを狙いとしては?

また大阪ではたとえ困難でもあえて大胆に攻める必要があるとも考えています。維新をたたくためには本拠地大阪での攻勢が不可欠です。分が悪くとも維新2議席を逆に共倒れさせてやる!くらいの気迫で大胆にかけに出る必要があると思っています。さすがに立憲、共産、れいわでの3議席確保は無謀でしょうから立憲は候補者擁立を見送り支援に回り(代わりに兵庫は立憲が4党の統一候補として出馬)、対維新で遠慮なく闘えるれいわ、共産での2議席確保を狙っていきます。

「全面的な野党共闘」が難しくなった以上、「戦略上重要な選挙区」に絞った形で「効果的な野党共闘」を進めていくべきであり、私個人の意見としては、「TOMO」さんの提案に京都も加えた「大阪・兵庫・京都」の3府県での次のような共闘を目指してはどうかと考えています。

大阪選挙区(改選数4)

2022年参院選:共産元職とれいわ新人で2議席確保を目標とする

2025年参院選:目標議席数と擁立政党は2022年参院選の選挙結果をふまえて協議する

兵庫選挙区(改選数3)

2022年参院選:立憲新人を統一候補として1議席確保を目標とする

2025年参院選:れいわ新人を統一候補として1議席確保を目標とする

※ 参院版コスタリカ方式を採用

京都選挙区(改選数2)

2022年参院選:立憲現職を統一候補として1議席確保を目標とする

2025年参院選:共産現職を統一候補として1議席確保を目標とする

※ 参院版コスタリカ方式を採用

「実りある野党共闘」を実現させるためには、「立憲民主党の候補への一方的な勤労奉仕」ではなく「お互いがWIN-WINの関係になる選挙協力」を進めていく必要があります。

上記のような選挙協力であれば、お互いにメリットがありますし、なにより、立憲民主党の泉代表は、是が非でも「京都選挙区での野党共闘」を実現させたいはずです。

京都選挙区で立憲と共産が過去の怨讐を越えて現職同士の「参院版コスタリカ方式」の導入に合意できれば、参院選だけではなく次期衆院選に向けても野党同士の協力関係が深化していくことが期待できます。

夏の参院選での立憲野党4党は、「改憲勢力の3分の2の阻止」を念頭におきつつ、実際の選挙戦では、維新を一番のターゲットとして徹底的に批判しながら戦いを進めていくべきだと思います。

これを言うとまた「甘い」と言われるかもしれませんが、公明と国民民主の議員の方たちは、憲法改正の発議の際に「欠席」または「反対」に回ってくれる可能性がまだ多少なりともあるのではないかと私個人としては期待しています。

「改憲阻止」を最優先に考える意味においては、真っ先に削るべきは維新の議席です。

この点に関しては、私は「TOMO」さんの意見とは異なり、公明と国民民主のことはある意味無視して放っておいて、維新をターゲットに絞って論戦を挑み、選挙戦を進めていくべきだと考えています。

野党側の役割分担としては、「維新に対してどの論点について論戦を挑むか」ということを考えるべきだと思います。

まず、立憲民主党は、「大阪府や大阪市のコロナ対応の拙さ」という論点で、維新を徹底的に批判していくべきです。

次に、社民党は、「核共有の議論や憲法改正に前のめりな姿勢」に関して、維新を徹底的に批判していくべきです。

そして、れいわ新選組は、「大阪にカジノは、いらんよ!」という立場から、維新を徹底的に批判していくべきです。

最後に、共産党は、「あれだけ『身を切る改革』と言っておきながら、維新はなぜ政党助成金を辞退しないのか?」ということを毎回毎回言い続けていくべきです。(ちなみに、これができるのは、共産党だけです。)

議論が一周してまた元に戻ってきた感もありますが、今回の参院選では、野党4党が一致協力して「維新の封じ込め」を図るべきだと思います。

大阪選挙区と兵庫選挙区で「維新の2人を共倒れに!」を合言葉に維新批判を展開していけば、何とか突破口を見出していくことができるのではないでしょうか。

また、1人区においては、たとえ立憲民主党の候補が自民党の候補に敗れて議席を得られない場合でも、維新の候補の得票は上回って「次点」を確保する戦いを見せる、ということも、次期衆院選まで睨んで考えていくならば、重要なことなのではないかと思います。

次期衆院選が自民党と政権を争う「決勝戦」だと考えると、今回の参院選は立憲民主党と日本維新の会が自民党への挑戦権を争う「準決勝」の位置づけになるものと考えられます。

もし立憲民主党が今回の参院選で敗れると、リベラル勢力は衰退し、次期衆院選は「オールド保守vs新自由主義」という最悪の構図で政権選択の選挙が展開されることになります。

確かに「立憲民主党」と「日本維新の会」は政党支持率で拮抗していますが、それでも「立憲民主党+日本共産党+れいわ新選組+社会民主党」vs「日本維新の会」という構図で選挙に臨むことができれば、立憲野党4党の方に分があるはずです。

参院選の最大の焦点は、やはり「維新の封じ込め」です。

5.共通政策とスローガンについて考える

「野党共闘」の行方は全く楽観することができませんが、それでも全国の選挙区の中でいくつかの地域において、限定的な形であれ「野党共闘」の体制で参院選に臨むことになるのは確実です。

また、政策の実現を考えるならば、次期衆院選まで見通した協力関係を構築していくことが必要不可欠です。

そうした観点から、「野党共闘」の共通政策とスローガンについて考えていきたいと思います。

まずは、スローガンの候補を5つ挙げてみたいと思います。

○与野党拮抗のバランスのとれた政治で軍事力の暴走を止める

○ウクライナ国民に人道支援を

○カジノ建設に税金を使うな、コロナ対策に税金を使え

○困窮世帯だけではなく、みんなに「一律10万円現金給付」をもう一度

○消費税の制度を「庶民に優しい消費税制」に

私の個人的な意見ですが、「ねじれ国会の実現」を掲げても政治の安定を望む多くの有権者からそっぽを向かれてしまうと思いますし、「改憲勢力の3分の2の阻止」も一部の護憲リベラル層にしか訴求できず、多くの有権者にはスルーされてしまうのではないかと思います。

実際に表現する言葉の文言自体はもっと練った方が良いと思いますが、「与野党拮抗のバランスのとれた政治」による「平和と安定」というイメージを広げていくことがまずは重要だろうと考えています。

そのうえで、今回の参院選では「ロシアのウクライナ侵攻」のことを語るのが必須になると思うのですが、「共通政策」として掲げるなら、「人道支援」に絞るのが良いだろうと個人的には考えています。

次に考えるべきは「コロナ禍への対応」になりますが、これに関しては「カジノ建設に税金を使うな、コロナ対策に税金を使え」として、維新対策のキラーフレーズで勝負していきます。

また、野党4党が目玉政策として掲げるとすれば、「困窮世帯だけではなく、みんなに『一律10万円現金給付』をもう一度」ということに尽きるのではないかと思います。

与党は昨年の衆院選では「18歳以下への10万円給付」を掲げ、今年の参院選では「困窮世帯への10万円給付」を掲げるようですので、そのような国民の間に分断をもたらす政策ではなく、「みんなに『一律10万円現金給付』をもう一度」という政策を野党4党が訴えていくべきです。

この政策は与党が一度実際に行ったことがある政策ですので、もしかすると野党側の提案を受け入れて実現されることがあるかもしれないということが少しは期待できます。

「バブル崩壊後30年に及ぶ経済の低迷」と「コロナ禍による長引く自粛」と「ロシアのウクライナ侵攻が招いた物価高」のトリプルパンチで、特別定額給付金が支給された2年前よりも、給付金の必要性はむしろ高まっています。

野党4党は、ここに力点を置くべきです。

そして最後に、「庶民に優しい消費税制」に関してですが、政策の内容を詳しく説明していきましょう。

○消費税の制度を「庶民に優しい消費税制」に

・標準税率10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)を、一時的に3年程度の間、5%(消費税2.8%+地方消費税2.2%)に減税する

・軽減税率8%(消費税6.24%+地方消費税1.76%)を、恒久的に5%(消費税2.8%+地方消費税2.2%)に変更する

・「インボイス制度」を廃止する

・課税売上高1,000万円超3,000万円以下の事業者は地方消費税の2.2%のみ課税で消費税2.8%(減税期間が過ぎた後の標準税率は7.8%)を免税とする「納付軽減制度」(仮称)を導入する

今回の参院選で野党が勝利したとしても、おそらく「消費税減税」が実現することはありません。

2022年夏の参院選で野党がある程度の議席を確保し、2025年夏の参院選で野党が大勝利を収めて「ねじれ国会」を実現し、2025年秋の衆院選で野党が過半数を取って「政権交代」を果たして、はじめて「消費税減税」が実現できるという話になります。

もちろん、「消費税廃止」を望む声があることは承知しておりますが、一方では野党支持者の中にも「財政規律」を重視する意見の方が多数おられるということもあり、みなさんが合意できる内容としては2021年の衆院選で掲げた「消費税減税」(野党間で合意された文書の文言に税率は明示されていませんが、実際には5%への減税)であり、かなり楽観的に考えたとしても、これを実現できるのは3年後という話です。(仮に衆議院の解散がないとした前提で。)

それであれば、「消費税減税」をできるだけ実りあるものにするために、できるだけ工夫をした制度設計を考えていった方が良いのではないでしょうか。

「れいわ新選組への期待と不安【不安編】」の記事に対して「カイトアキラ」さんと「さとみ」さんからコメントをいただき、事業が赤字であっても消費税の納税を強いられる中小事業者の苦しい立場について、実際のお話をしていただきました。

そうしたことも考えれば、「中小事業者の消費税負担の軽減」が実現できるよう、「納付軽減制度」(仮称)のようなことを検討していくべきなのではないかと思います。

1989年に税率3%で消費税が導入された際には、課税売上高3,000万円以下の事業者は免税となっていました。

現在では免税となるのは課税売上高1,000万円以下の事業者のみとなっていますので、「課税売上高1,000万円超3,000万円以下の事業者」の消費税の負担軽減ができるような方策を考えてみてはどうかと思います。

政府には日本銀行券を発券できる「日本銀行」という子会社がありますが、都道府県や市町村にはそのような便利なものは存在しませんので、地方自治体の税収は確保したうえで、財政赤字への耐性がある政府には税収減を甘受してもらうような制度設計にする考え方で、上記の案を提案しています。

これは、素人が考えた案に過ぎませんので、ご意見やご批判は遠慮なくいただければ幸いです。

いずれにしても、「消費税減税」(税率5%への減税)は実現できるとしても次期衆院選後のことだと考えられますので、それまでの間に「消費税減税」の政策の具体的な内容を練り上げていき、次期衆院選で野党側が勝利して「政権交代」を実現するためにも、アピールできる具体的な内容を詰めていくべきだと思います。

6.みなさまからアイデアを募集します

以上のような私からの提案をふまえたうえで、SAMEJIMA TIMESの読者のみなさまに野党4党の「選挙戦略」や「選挙戦術」や「共通政策」や「スローガン」などに関してアイデアを出していただきまして、今回の記事のコメント欄に投稿をお願いできればと思います。

コメントの内容は、私の提案に対する批判でも、私の論考とは全く関係ない新しい提案でも、何でも構いません。

なお、通常いただいたコメントに対しては私のほうから返信をさせていただいておりますが、今回の記事に関しましては、コメントの返信は一切行わないこととさせていただきます。

その代わり、4月20日(水曜日)からゴールデンウイークを挟んで5月8日(日曜日)までの間にいただいたコメントに関しましては、5月18日(水曜日)に掲載する記事でこれを全て取り上げさせていただき、少なくとも整理・分類を行うか、可能であれば野党4党に対する提案としてまとめる形で議論をさせていただきたいと考えております。

SAMEJIMA TIMESのコメント欄への投稿だけではなく、鮫島主筆のtwitterのアカウントへのみなさまからリプライの内容も、できるだけ拝見させていただきながら、可能な限り4週間後の5月18日(水曜日)の記事に反映していきたいと考えております。

ちなみに、2週間後の記事では、政策やスローガンの話ではなく、憲法改正の話を話題として取り上げたいと考えております。

壊滅の危機にある「野党共闘」を蘇らせるためには、みなさんからのアイデアが必要です。

2年前に大流行したハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」みたいに人口に膾炙するワンフレーズがもし出てくるなら、情勢が一変する可能性も考えられます。

また、公明党の山口代表はおそらく今回も歌を歌う選挙戦を展開してくるものと予想されますので、作詞や作曲ができる方がおられたら、替え歌でもオリジナル曲でも構いませんので、それに対抗できるような歌を作って、動画を投稿などしていただくと、面白い事になる可能性もあります。

もちろん、「選挙情勢を一変させる」というような事象が起きる確率は決して高くはないと思いますが、全くゼロというわけではありません。

誰かが出したちょっとしたアイデアやちょっとした一言が、ひょっとすると世の中の空気を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

私もゴールデンウィークの間にいろいろと考えながら、もっと良いアイデアが出せるように、知恵を絞っていきたいと思っています。

是非みなさんも一緒に知恵を絞って、参院選を盛り上げていきましょう!

憲法9条変えさせないよ

プロ野球好きのただのオジサンが、冗談で「巨人ファーストの会」の話を「SAMEJIMA TIMES」にコメント投稿したことがきっかけで、ひょんなことから「筆者同盟」に加わることに。「憲法9条を次世代に」という一民間人の視点で、立憲野党とそれを支持するなかまたちに、叱咤激励と斬新な提案を届けます。