週刊文春にフジテレビ元女性社員への性加害疑惑を報じられた元SMAPの中居正広さんがようやく「お詫びコメント」を発表したことを受けて、テレビ各社は一斉にこの疑惑を報道した。
しかし、①中居さんのコメントを紹介するだけの内容で、性加害疑惑そのものは具体的に報じていない②フジテレビの大物プロデューサーA氏が中居さんと女性社員の飲み会の設定に関与した疑惑、さらに女性社員が性被害にあったことを上司に報告したのに組織的にもみ消した疑惑についてはまったく報じていない。
この問題はネットでは「中居疑惑」から「フジ疑惑」へ拡大しつつある。けれどもテレビの報道だけ見ていたらいったい何が起きているのかまるでわからない。
これでは「報道」と呼ぶに値しないだろう。
テレビ各社の姿勢は、ジャニーズ事務所の性加害事件を長年黙殺してきた批判を浴びた苦い経験を踏まえ、「今回は報道しましたよ」というアリバイづくりにすぎない。
しかも、テレビ各社の報道内容も報道のタイミングもほぼ同じ。横並び体質が丸見えだ。
私たちが知りたいことは伝えない。伝えるべきことを伝えない。オールドメディアの劣化が甚だしいことを今回の問題は改めて浮き彫りにしている。
テレビ各社が中居疑惑を報道しはじめたなかで、もっとも評価されているのは、TBSだ。いくつかの番組で「私たちJNNは、この件について取材を続け、当事者の女性の人権、プライバシーや示談となっている点などにも十分に配慮したうえで、報じるべき事実があればお伝えしてまいります」とコメントした。
けれども、朝日新聞の政治部や特別報道部でデスクを務めた私の目から見れば、このコメントはむしろ、疑惑報道を控える際に使う常套文句だ。
具体的に解説していこう。
①取材を続けていく
いますぐに詳細を報道しないときにしばしば使う逃げ口上が「取材を続けます」だ。私の調査報道の担当デスクとして続報がなかなか打ち出せないときにしばしばこの言葉を使った。その多くは疑惑相手の取材が難航し、続報を打ち出したくてもできない場合だった。
しかし今回は違う。テレビ各社は中居・フジ疑惑をできるだけ報じたくないだけだ。「取材を続ける」と言い続けて、おそらくは中居さんやフジテレビが何かを発表すればその範囲で報道するつもりだろう。中居さんやフジテレビがダンマリを決め込み、そのうちに世論が沈静化すれば、何も報じないまま逃げ切るつもりだ。
この「取材を続ける」という言葉はそのような時に使う業界用語であることは、頭に置いておく必要がある。
②女性の人権、プライバシー、示談などに十分に配慮
どんな報道でも人権やプライバシーに配慮するのは当然である。それをわざわざ強調するのは、今回の疑惑報道をできる限り避けたい意図がありありだ。その言い訳に「人権」「プライバシー」「示談」を持ち出すのは、当事者であるフジテレビとまったく同じ論理である。
中居疑惑もフジ疑惑も公益性が高く、女性の人権や示談に配慮しても、十分に報道できる。これも「報道しないことのいいわけ」にすぎない。
③報じるべき事実があればお伝えしてまいります
これは報道機関として最悪の言葉だ。報じるべき事実を報じるのは当たり前で、それをわざわざ強調するのも「いろいろ取材はしたが、報じるべき事実がなかった」というための伏線でしかない。
ジャニーズ事務所の性加害事件にしろ、コロナワクチン被害にしろ、「報じるべきではない」と判断した結果として黙殺してきたのである。だからこそマスコミ不信が高まったのだ。
今回の問題でふたたびこの言葉を持ち出しているあたり、これまで伝えるべきことを伝えてこなかったことがマスコミ不信をどれだけ膨らませたのかという自覚がないとしかいいようがない。
テレビ各社は今後、当事者（中居さんやフジテレビ）が何かを発表したり、当局（警察や検察など）が捜査に動かない限り、この疑惑はほとんど報道しないだろう。自ら調査報道することなく、当事者や当局が発表した時にだけ、その範囲で報道している限り、何のリスクもないからだ。
そのような報道姿勢を横並びで続けるのが、いまのマスコミ業界の実態である。
これは自民党の裏金事件の報道とまるで同じだ。赤旗がスクープし、大学教授らが刑事告発しても、マスコミ各社はこれを黙殺した。検察当局が捜査に動いてはじめて報道に踏み切ったのである。それも検察のリークに基づいて、検察の意向に沿って報道したのである。
マスコミ各社の社会部（司法記者クラブ）は検察当局に飼い慣らされているのだ。
ジャーナリズムの生命線は、埋もれた事実を掘り起こす調査報道である。それによる大スクープに至らなくても、視聴者や読者が知りたいことに応じ、それをわかりやすく伝えることも、マスコミの使命だ。
中居・フジ疑惑はここまで関心を集め、公益性も高い問題である。独自取材を進めるのはもちろん必要だが、独自取材の成果があがらなくても、文春はこのように報じている、中居さんやフジテレビはこう反論しているという外形的事実を紹介したうえで、この問題はこう考えるべきだという全体像を示すこともマスコミの重要な役割だろう。
それを放棄しているのは、ややこしい問題に手を突っ込んで火傷をすることを避けたいと言う自己保身体質がテレビ各社に浸透していることを物語っている。
テレビ各社には女子アナらを使って政治家や経営者、芸能人、スポーツ選手らを接待する文化が続いてきた。中居・フジ疑惑を報じればブーメランが跳ね返ってくる恐れがある。さらには芸能界やテレビ業界への身内意識も報道を躊躇させる大きな要因であろう。
このような内向き論理を排除し、マスコミの談合体質と決別しない限り、テレビはますます世論から見放され、ユーチューブなど新興メディアにどんどん追い抜かれていくに違いない。