中小零細を標的にした消費税増税である「インボイス制度」の開始が１０月１日に迫るなか、国民的な反対運動が広がっている。マスコミは当初、この動きを黙殺していたが、反対署名が過去最多の５０万筆を超え、ついに報道せざるを得なくなってきた。
マスコミはこれまでなぜインボイス反対運動を報じてこなかったのか。朝日新聞出身の私なりに３つの理由を解説しよう。
ひとつは、政府（インボイスの場合は財務省）が旗を振る国策について、反対の論説を展開することに極めて慎重な昨今のマスコミの風潮がある。
福島第一原発の処理水（汚染水）の海洋放出にしろ、死亡・健康被害が相次ぐコロナワクチンの接種にしろ、事業費が膨らみ続ける東京五輪や大阪万博にしろ、泥沼化するウクライナ戦争への巨額支援にしろ、テレビや新聞が国策プロジェクトに真正面から異議を唱えることはほとんどなくなった。いまや日本のマスコミは政府広報機関のようだ。
ふたつめは、テレビ局や新聞社のデスクや記者は終身雇用のサラリーマンで、確定申告をしたことはなく、個人事業主やフリーランスの立場を理解していないことだ。
経済格差・教育格差が拡大し、有名大学からマスコミに就職する者の多くが大企業などに勤めて安定した高収入を得る裕福な家庭の出身者となっている。課税売上高が１０００万円以下の免税事業者がどのような暮らしをしているかを想像すらできず、免税事業者への課税強化となるインボイス制度のことなど他人事なのだ（私も２０２１年に退社するまで理解不足だった。独立してから個人事業主の大変さが身に染みてわかった）。
最後の理由は、マスコミがこれまで消費税について「事業者（売り手）が消費者（買い手）から預かった税金を納めるもの」という誤った報道を重ねてきたことだ。今更、「過去の報道は間違っていました」と謝れないのである。
消費税は消費者ではなく事業者に課税される税金だ。課税売上高に応じて納税額は決まる。
課税売上高が１０００万円以下の零細事業者の暮らしを守るために、社会保障政策として課税を免除してきた。免税事業者は「消費者から預かった税金を懐に入れてきた」のでは決してない。
仮に消費税が「事業者が消費者から預かった税金を納めるもの」なら、そもそも課税売上高１０００万円以下の零細事業者を免税する制度そのものが「非合法」となる。
ところが、マスコミは「消費税は消費者から預かった税」というフェイクニュースを流し続けてきた。著名な言論人やインフルエンサーの多くがマスコミのフェイクニュースを信じ込み、「消費者から預かった税金を懐に入れるのはおかしい。納税して当然」という風潮を作り上げていった。
ここにこそ、自民党・霞ヶ関・マスコミの本当の思惑がある。
アベノミクスによる金融緩和や規制緩和、金融優遇税制で経済格差は拡大した。大衆の生活水準は大幅に下がる一方、株価や不動産価格はどんどん上がり、大企業の利益は膨らんでいった。本来は大企業や富裕層に課税強化すべきなのに、政財官マスコミ界は大衆に不利、大企業に有利な消費税増税をすすめようとしている。
そのためには大企業・富裕層への優遇税制から世論の目を逸らし、課税を免れている零細事業者へ批判を振り向けるのが手っ取り早い。
インボイスは格好の題材だった。「免税事業者は消費者の皆さんから預かった税金を懐に入れている」という世論を煽ることで、大企業・富裕層の優遇税制から世間の目を逸らそうとしたのだ。
少し前に生活保護の不正受給が社会問題となったことがあった。不正受給している割合はほんのわずかなのに、その事例を大袈裟にアピールし、生活保護制度に対する世論の批判を煽ったのである。
生活保護予算の削減のためというより、生活保護世帯に対する世論の不満を煽ることで、大企業や富裕層が優遇税制で巨額の恩恵を受けていることから目を逸らす目的があったと私はみている。
巨大な既得権益を守るために「弱者を保護するための社会保障政策」へ批判を振り向ける。政財官界の思惑にマスコミも加担しているのが、インボイスにも生活保護にも共通してみられる現象だ。
裏を返せば、政治家や官僚、マスコミエリートらは、大衆が一致結束して貧富の格差の是正を求め、大企業・富裕層への課税強化を訴えることが最も怖いのである。大企業や富裕層ら「上級国民」に対して大衆の怒りが過熱することを防ぐため、大衆同士を張り合わせて分断することは、国家権力の常套手段だ。
マスコミは今や既得権を握る政財官界の一味なのである。
岸田政権のインボイス強行は、歪んだ現代日本の縮図であり、これを放置すれば私たち大衆はますます搾取されていくことになるだろう。これは課税売上高１０００万円以下の零細事業者だけの問題ではない。私たち大衆みんなの問題だ。