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森元首相の疑惑追及に及び腰 東京五輪スポンサーの朝日新聞の深い闇

東京五輪組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)が、東京五輪スポンサーの選定をめぐる贈収賄事件を捜査している東京地検特捜部から参考人として事情聴取されたことを、朝日新聞が9月9日に報じた

東京五輪スポンサーだった朝日新聞は、森元首相が贈賄容疑で逮捕されたAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)から現金200万円を受け取っていた疑惑などについて報道を避けてきた。このためSNS上では激しい批判の声があがり、朝日新聞の購読をやめたとの反応が相次ぐ事態となり、ここにきてようやく「森疑惑」報道に加わった形だ。

産経新聞によると、青木容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、病気療養中だった森氏へお見舞いとして現金200万円を2回に分けて直接手渡したと供述。森氏は取材に対し「(現金の受領は)一切ありません」と回答したという。産経報道を受けて、共同通信、TBS、東京新聞などがこれを報じていた。

だが、朝日新聞は沈黙していた。本来なら首相経験者まで広がる「カネにまみれた東京五輪」の大々的な追及キャンペーンを展開すべき話である。

ディリー新潮『「お見舞い200万円」で特捜部の捜査は森喜朗元会長に及ぶのか メディアに漂う“微妙な空気感”』によると、東京地検特捜部は森元首相の立件に慎重で、大手マスコミの社会部が加盟している司法記者クラブでは「元首相逮捕」には至らないという見方が大勢だという。

朝日新聞の9月9日の報道も「(高橋治之)元理事の受託収賄容疑の立証に森氏の聴取が必要と判断したとみられる」「容疑者ではなく参考人という位置づけだ」などと慎重な書きぶり。「森疑惑を報じないのか」という批判の高まりを受けて、検察当局の事情聴取に便乗して「ちゃんと報道していますよ」というアリバイ作りの側面が強いだろう。

あくまでも検察捜査と歩調をあわせ、検察のお墨付きがないものは報道を控える。独自の調査報道による疑惑追及は避ける。それが今の朝日新聞の基本姿勢だ。

検察当局が時の政権の意向を忖度して強制捜査を差し控えるのは、今や公然の事実だ。安倍政権が権力を私物化したモリカケサクラ事件に対して国会や世論の批判がどんなに高まっても、東京地検特捜部が動かなかったことは「政権べったりの検察」を深く印象付けた。

森元首相は自民党のキングメーカーである麻生太郎副総裁と近く、安倍晋三元首相亡き最大派閥・清和会(安倍派)への影響力を維持している。岸田政権が清和会の不満を抑え込むため森元首相の協力を得ることと引き換えに検察捜査に手心を加えるという図式は十分に成り立つ。清和会を弱体化させ、麻生氏からの自立も図る岸田文雄首相にとって、検察捜査は森氏や麻生氏への強力な牽制として追い風にもなる。検察当局は首相官邸の顔色をうかがうものだ。

検察捜査に対する政権の介入がないとしても、検察が立件の難易度を踏まえて強制捜査に乗り出すのかどうかという司法的判断と、メディアが社会正義の観点から報道するかどうかというジャーナリズムの判断は、まったく別物だ。

青木容疑者が検察捜査に対して森元首相へ現金200万円を手渡したと供述し、それが真実と判断する相当の理由がある場合は、仮に東京地検特捜部が立件に踏み切る可能性が小さいとしても、森元首相の公的立場を踏まえて現金授受の疑惑を報じ、森元首相に公の場で説明責任を果たすように迫るのは、権力監視を旨とするジャーナリズムとして当然の立場であろう。公職の立場にある者(あった者)は、疑惑を追及されたら身の潔白を自ら立証する責任があり、それを拒否する場合は「推定有罪」として政治責任を断罪するのが、民主国家における「説明責任」(アカウンタビリティー)の基本原則である。

報道するか、報道しないかという判断は、メディアが社会正義の観点から、主体的に決めるべきものだ。東京地検特捜部が立件するかどうかで左右されるべきものではない。

しかし、朝日新聞にとって報道するかどうかの判断基準は「検察が立件するかどうか」ということのようである。

検察が立件すれば、森元首相が抗議してきても、検察に責任転嫁できる。検察が立件しないのに、メディア独自の判断で報道すれば、森元首相が抗議してきたら、自己責任で対抗しなければならない。朝日も自分で責任を負う気がないから、自ら報道の価値を判断せず、検察捜査に依存した報道しかしないのだ。

その結果として、検察当局の意向に従った報道になるのは当然である。検察に都合の良い報道を重ね、検察からご褒美として情報をリークしてもらい、検察にとって不都合な報道は控えるーー検察当局と社会部司法クラブの馴れ合いはずっと昔から常態化している。

さらに深刻なのは、朝日新聞が東京五輪のスポンサーだったことだ。

私が朝日新聞社の幹部から聞いた話によると、渡辺雅隆前社長(大阪社会部出身)ら上層部は東京五輪スポンサーになった後、森元首相ら東京五輪組織委員会側と会食などを通じて良好な関係を続けてきたという。こうした上層部の姿勢が東京五輪疑惑への報道を手控えさせ、さらには五輪機運を盛り上げる礼賛報道につながったのは間違いなかろう。

とくに朝日新聞で東京五輪報道を主導してきたのは、社会部出身で次期社長の最有力候補である角田克常務(編集担当)だった。角田氏は司法記者クラブを歴任しており、検察報道を担う現場への影響力も絶大だ。角田氏を引き上げた社会部出身の福地献一元取締役は東京五輪担当役員として朝日新聞のスポンサー入りなどを担った。森元首相や高橋元理事との関係が問われるべき立場にある。

朝日新聞社会部と東京五輪と東京地検特捜部は一本の線でつながっている。それでは東京五輪疑惑にも検察批判にも及び腰になるのは当然だろう。権力監視どころか、権力と一体化している。検察が立件する範囲でしか報道できない最大の理由はそこにある。

森元首相の疑惑追及報道に尻込みしているのも、東京五輪スポンサーとして森元首相と密接な関係を重ね、批判しにくい関係が出来上がっているからではないかーーそんな疑念が生じるのは当然だ。新聞社が国家プロジェクトである東京五輪のスポンサーになること自体がそもそも読者への背信行為だったといってよい。

スポンサー選定に大きな影響力を誇った電通出身の高橋元理事がスポンサー選定に絡む容疑で逮捕され、他のスポンサーを含めた選定過程の不透明さに世論の疑念は強まっている。森元首相にも現金授受疑惑が浮上した今、東京五輪スポンサーに選定された朝日新聞は経営や編集の幹部たちが森元首相や高橋元理事らとどのような関係を持ったのか、自ら調査して公表すべきである。

朝日新聞社内から上層部を追及する声があがらないのは、実に情けない。