「日本にCIAができるのか」。そんな刺激的な言葉とともに、国家情報局設置法案が衆議院を通過した。プライバシー侵害や監視社会への懸念がメディアを賑わせているが、本質はそこではない。今回の制度改編が示しているのは、官邸における権力構造の変化、より具体的には「警察の力の肥大化」である。
4月23日、衆院本会議で可決されたこの法案には、自民・維新に加え、国民民主、参政、みらい、さらには中道も賛成に回った。反対は共産やれいわなどにとどまった。
中道に対しては「なぜ賛成したのか」という批判が強まっているが、逆に言えば、それだけこの法案の中身が十分に理解されないまま通過したことを意味している。
国家情報局とは何か。表向きは「インテリジェンス機能の強化」である。安全保障や外交、経済、治安に関する機密情報を一元的に収集・分析し、政策判断に活かす。アメリカのCIAやイギリスのMI6のような存在をイメージさせるが、日本ではこれまで内閣情報調査室がその役割を担ってきた。
この内閣情報調査室は、もともと「日本版CIA」構想の流れで設置されたが、実態は各省庁からの寄り合い所帯にすぎなかった。トップの内閣情報官は警察官僚が務め、組織全体も警察色が強い。そのため外務省や防衛省は警戒し、必ずしも十分な情報を上げてこなかった。霞が関では「警察庁の出先機関」と見なされてきたのである。
今回の法案は、この内閣情報調査室を格上げし、「国家情報局」として再編するものだ。総理をトップとする「国家情報会議」を新設し、その下に情報機関を置く。目的は明確だ。官邸への情報一元化である。各省庁に対して「総理の名のもとに情報を出せ」と命じる仕組みを整えることで、縦割り行政の壁を打ち破ろうとしている。
ここで見落としてはならないのが、その主導権を誰が握るのかという点だ。制度上は「総理主導」だが、実務を担うのは官僚である。そして現在の官邸では、警察官僚の存在感が際立っている。
官邸の要である官房副長官（事務担当）は、各省庁の人事を掌握する内閣人事局長も兼ねる。安倍・菅・岸田政権と続けて警察出身者が起用され、高市政権でも再び警察ラインが復活した。人事を握る者が権力を握る――この原則に照らせば、警察の影響力はすでに官邸の中枢に及んでいる。
さらに安全保障の司令塔である国家安全保障局（NSS）でも、外務省と警察の綱引きが続いてきた。歴代局長は外務と警察が交互に就く形だったが、現場レベルでは警察の影響力が根強い。今回、新設される国家情報局はNSSと並ぶ存在となるが、その人事や運用を見れば、警察主導になる可能性が極めて高い。
つまり、人事（官房副長官）、安全保障（NSS）、情報（国家情報局）という三つの中枢領域で、警察が影響力を強める構図が浮かび上がる。これは単なる組織再編ではない。官邸におけるパワーバランスの転換である。
もちろん、懸念がないわけではない。監視社会への不安は根強い。デモ参加者や政権批判者の情報が収集されるのではないか、という疑念は理解できる。ただし冷静に見れば、警察や防衛当局はこれまでも一定の情報収集を行ってきた。今回の変化は、それらが「官邸に集約される」点にある。
もう一つの懸念は政治利用だ。官邸が野党や記者、さらには省庁内部の対抗勢力に対して情報機関を使う可能性は否定できない。ただし、日本の官僚機構は依然として縦割りが強く、情報の完全な一元化は容易ではない。この点では、制度よりも運用の問題が大きい。
しかし、それ以上に見逃せないのが「警察支配」のリスクである。警察は本来、国内の治安維持を担う組織だ。統制や管理には長けているが、外交や経済といった国家戦略には必ずしも強くない。もし情報・人事・安全保障の中枢が警察主導で回るようになれば、日本の政策は内向きになりかねない。
エネルギー調達、食料安全保障、為替政策――こうした分野では、外務省や経済官庁の専門性が不可欠だ。しかし今回の流れは、それらのプレーヤーを相対的に弱体化させる方向に働いている。外務省が劣勢に立たされているという指摘は、決して誇張ではない。
国家情報局設置法案は、一見すると「情報機能の強化」という技術的な改革に見える。しかしその実態は、官邸における権力の再配分であり、警察官僚の影響力拡大という政治的意味合いを強く持つ。
問われているのは、監視か否かという単純な二項対立ではない。誰が情報を握り、その情報をもとにどのような国家戦略を描くのか――その統治構造そのものだ。
日本はこれから、「警察が強い官邸」で国を動かすのか。それともバランスを取り戻すのか。国家情報局の設置は、その分岐点になるかもしれない。