高市早苗総理が悲願として掲げてきた消費減税法案が11月6日、衆議院を通過した。しかし、その採決直前、自民党内から石破茂前総理、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人が退席する異例の事態が起きた。
石破氏は財源や財政への懸念を表明。小渕氏も財源などの問題が解消されていないと主張した。党の方針に従わず、前総理までが造反に踏み切ったのである。
注目すべきは、この造反が参議院での法案審議にどのような影響を及ぼすかだ。自民党執行部は参院で過半数を確保できていない。自民党内の造反が広がれば、法案成立は一気に不透明になる。
とりわけ気になるのが小渕氏の動きである。小渕氏は旧茂木派の本流に位置する政治家で、財務省との関係も深い旧来の自民党税制人脈につながる。さらに、参院の実力者だった石井準一氏との関係も見逃せない。石井氏は参院自民党内で独自のグループを形成し、野党や財務省にも人脈を持つ。参院で造反が広がる可能性を考えるうえで、その動向は重要だ。
一方、参院でキャスチングボートを握るのが国民民主党と公明党である。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費減税そのものに反対しているわけではない。問題視しているのは、2029年に減税が終了した後の中間層の負担増だ。所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、住民税減税、給付を組み合わせた対案を掲げ、参院での修正協議に意欲を示している。
玉木氏は、法案の中身が変われば賛否を改めて判断する考えを明らかにした。つまり、自民党が国民民主党の要求をどこまで受け入れるかが焦点になる。
公明党の岡本三成代表も同様に、参院で態度を変える可能性を示唆している。岡本氏は石破氏ら4人の退席について、党の方針と異なっても自分の意思を貫いた姿勢を評価した。公明党は減税よりも幅広い直接給付を重視し、財源や給付対象の明確化を求めている。
ここで浮かび上がるのが、消費減税をめぐる財務省の存在である。
そもそも財務省にとって、消費税は社会保障を支える重要な財源だ。食料品の税率を2年間引き下げる高市政権の政策は、財政規律を重視する財務省の基本路線とは相いれない。
ところが、石破氏らの造反によって法案の財源問題が改めて浮上し、参院では国民民主党と公明党が修正を要求している。両党の要求を受け入れれば、減税一辺倒の政策に所得控除や給付を組み合わせ、財政規律を意識した制度に修正する余地が生まれる。
これは財務省にとって望ましい展開ではないのか。
さらに重要なのは、法案が否決された場合の政治的リスクだ。高市総理が衆院解散に踏み切れば、野党が分裂したままの状況では政権にとって大きな政治的賭けとなる。自民党内の非主流派も、国民民主党も公明党も、解散を歓迎するとは限らない。
だからこそ、与野党双方にとって現実的な選択肢は、参院で修正協議を行い、法案を成立させる道ではないか。
石破氏らの造反、国民民主党と公明党による修正要求、そして財政規律を重視する方向への着地。これらが一連の政治過程としてつながっているとすれば、今回の政局は単なる党内反乱ではない。
もちろん、財務省が石破氏らの退席を仕掛けたと確認できる事実はない。しかし、結果として財務省の意向に沿う方向へ政策が修正される可能性があることは見逃せない。
石破造反は偶発的な出来事なのか。それとも、消費減税を押し戻す政治的な流れの始まりなのか。
参院での修正協議は、高市政権と財務省、そして自民党内の主導権争いを映し出す新たな舞台となる。