参政党の神谷宗幣代表が、共産党に対して「尊敬の念を持って感謝している」と語った。外国人政策や憲法観では正反対の両党が、消費税の一律減税をめぐって手を組んだのである。
これは単なる政策協力にとどまらない。日本政治の対立軸が、従来の「右対左」から「既存政治エリート対大衆・庶民」へと変わり始めていることを象徴する動きではないか。
参政党は10月30日、消費税を一律5％に引き下げ、インボイス制度を廃止する法案を参議院に提出した。これに対し、11月4日、共産党の小池晃書記局長が賛成を表明。6日には神谷代表が「尊敬の念を持って、感謝している」と述べた。神谷氏は「右だ左だと言っている時代ではない」とも語り、政策本位の野党連携を呼びかけた。
実は両党は、議員定数削減への反対でも国会対応で足並みをそろえている。神谷氏は10月28日の会見で、比例代表の削減や比例復活要件の引き上げについて、小政党の排除につながると批判した。自分たちのような新興政党が選挙で議席を獲得する道を狭めるものだという危機感がある。
ここに参政党の戦略が見える。大政党が有利になる選挙制度への反発を掲げ、既存政党に不満を持つ有権者を取り込む。政策面でも、消費税減税やインボイス廃止を掲げ、従来の左右の区分を超えた連携を模索する。
一方、野党の勢力図は大きく変わりつつある。国民民主党は定数削減をめぐって与党側と合意し、公明党も自民党を含む政界再編の動きに関わっている。立憲民主党は参議院を中心とする勢力にとどまり、野党全体をまとめる存在感を発揮できていない。
かつて野党共闘を主導した立憲民主党は、共産党との距離を広げた。国民民主党は与党との接近を進める。そこに生まれた空白を、参政党が埋めようとしているのではないか。
注目したいのは、参政党と共産党が、まったく異なる政治理念を持ちながら、既存の政治や経済の仕組みに対する批判では接点を持ち始めたことだ。
参政党は外国人政策や医療、食料・農業などをめぐって既存の政策に異議を唱える。共産党は大企業優遇や富裕層への課税を批判し、生活者の立場を強調する。両党の主張は大きく異なるが、既存の政治・経済エリートへの不満をすくい上げようとしている点では共通項がある。
こうした政治の変化を考えるうえで、ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」も興味深い。神谷氏は2025年8月に続き、2026年9月にはベルリンでクルパラ共同党首と会談。10月29日にも東京で会食した。移民政策などで共通する問題意識を持つ政党同士の交流が続いている。
AfDはドイツの主要政党から連立相手として受け入れられない「防火壁」の対象となっている。参政党も既存政党との対立を抱える。両党の交流は、既存政治への不満を基盤とする新しい政治勢力の国際的な連携という側面も持つ。
そして、次の焦点は2027年春の統一地方選挙だ。参政党は全国600人の候補者擁立を目標に掲げ、福岡県議選でも30人の擁立を目指している。地方議会に足場を築き、国政での勢力拡大につなげる構想である。
高市政権の誕生で自民党に保守支持層が戻った一方、国民民主党や公明党との連携を模索する政権運営は、参政党との支持層の競合を生む可能性がある。保守層の中で高市政権を支持する人々と、既存政治への不満から参政党に期待する人々との間に、どのような分化が生まれるのか。
日本政治は、単純な右と左の対決では説明できなくなりつつある。来春の統一地方選は、その変化が地方政治にどこまで広がるのかを測る試金石となる。自民党と参政党の競合が各地で表面化するのか。野党の主導権争いも含め、新しい政治の対立軸が問われることになる。