憲法記念日――この日になると、日本の政治は決まって「改憲か、護憲か」というおなじみの対立軸に引き戻される。今年もマスコミ報道はその傾向が強かったのではなかろうか。
しかし、いま政界で進んでいる現実は、その単純な二項対立では到底とらえきれない段階に入っている。問われているのは「変えるか、守るか」ではなく、「どこを、どの程度、どの順番で変えるのか」という極めて具体的で現実的な判断だ。
むしろ、イデオロギーに縛られた見方こそが現状を見誤らせる。強い信念や期待は、ときに分析を歪める。政治の現場では、各党・各政治家がそれぞれの利害と打算を抱え、複雑に絡み合っている。憲法論議ほど、その「思惑」が露骨に表れるテーマはない。
まず世論を見てみると、改憲をめぐる国民意識は一枚岩とはほど遠い。憲法改正に「賛成」は過半数を維持しているものの、「反対」も増加し、差は縮まっている。高市政権のもとで改憲が現実味を帯びたことが、警戒感を呼び起こしているとみるべきだろう。
とりわけ象徴的なのが憲法9条だ。1項、すなわち戦争放棄については圧倒的多数が「改正不要」で一致している。一方、2項の「戦力不保持」をめぐっては賛否が拮抗する。そして「9条は維持しつつ、自衛隊を明記する」という折衷案には一定の支持が集まっている。ここに現在の日本社会のリアルな着地点がある。
重要なのは、仮に国会が改憲を発議しても、最後は国民投票で過半数を得なければならないという点だ。内容次第では否決されるリスクは十分にある。これは政権にとって致命傷になりかねない。実際、大阪都構想の住民投票で敗れた維新が大きな打撃を受けた例が示す通り、「一度の否決」が政治の流れを変えてしまう可能性は現実のものだ。
このため、自民党内では意外にも慎重論が強い。掲げる「改憲4項目」のうち、優先順位は必ずしも9条改正ではない。むしろ現実路線として浮上しているのが、緊急事態条項や参院選の合区解消といった、比較的合意を得やすいテーマだ。9条改正はハードルが高く、失敗すれば政権に直撃する――その計算が働いている。
しかし、その前に立ちはだかるのが参院だ。憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、参院では与党単独では届かない。ここでキャスティングボートを握るのが国民民主党と参政党である。
国民民主党は「現実的改憲」を掲げ、論点を絞り込むべきだと主張する。緊急事態条項や合区解消といった合意可能なテーマに集中すべきだという立場だ。改憲をテコに政権に接近する思惑も透ける。一方、参政党は「創憲」を掲げ、部分改正には否定的だ。むしろ全面的な見直しを訴え、高市政権の現実路線とは距離を取る。保守層の取り込みを狙った戦略でもある。
さらに複雑なのが中道勢力だ。立憲民主党が改憲に賛成する可能性は極めて低いが、公明党の対応次第で構図は大きく揺らぐ。公明が賛成に回れば立憲との関係は決定的に崩れ、中道の枠組みは分裂する。逆に反対すれば、自民との関係を見直す圧力が強まり、政界再編の引き金になりうる。
こうして見ると、憲法改正はもはや理念闘争ではなく、精緻な政局そのものだ。自民党にとっても改憲は「永遠の目標」であり続けることで政治的に機能してきた側面がある。実現してしまえば争点としての価値を失う――いわば「ニンジン」としての役割だ。
だからこそ、今回の改憲論議にも選挙戦略の色彩が濃い。衆院選圧勝の反動が懸念される中、参院選に向けて「改憲で3分の2を」と訴えることで支持層を引き締める。経済政策から目をそらし、野党を分断し、党内の結束を維持する――複数の政治的効果を狙っている。
現実的なシナリオとしては、参院選と同時に国民投票を実施する形での発議が浮上する。その場合、投票率の上昇が見込まれ、組織力のある自民党に有利に働く可能性がある。ただし、その前提は「絶対に否決されない内容」であることだ。9条は維持し、自衛隊明記や緊急事態条項など、無難で合意可能な項目に絞る――これが現実的な落とし所になる。
だが、ここで立ち止まって考える必要がある。本当にいま、政治が総力を挙げて取り組むべき最優先課題は憲法なのか。物価高、社会保障、経済再建といった課題が山積する中で、改憲に膨大な政治エネルギーを投入することの妥当性は問われてしかるべきだ。
憲法改正は、日本の統治の根幹に関わる重要なテーマである。しかし同時に、それが「政局の道具」として使われるとき、議論は容易に空洞化する。いま起きているのは、まさにその危うい現実ではないか。憲法記念日にあたり、私たちが直視すべきは、理念ではなく、この冷徹な政治の力学である。