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関文科相に更迭論!官僚をカネ集めに利用した「政官業癒着」の深層

高市内閣に、また閣僚更迭の危機が浮上した。関芳弘文部科学相である。政治資金パーティーに厚労省や経産省などの官僚を講師として招き、バイオ関連企業から高額の会費を集めていた。しかも、官僚を招いた回数について説明が二転三転。自民党内からも辞任論が出始めた。

問題の発端は、衆院規則で禁止されている議員会館での政治資金パーティーだ。関氏は2020年と2024年に開催し、衆院議院運営委員長から厳重注意を受けた。だが、疑惑はそれだけではなかった。

2024年には、バイオ医薬品関連企業の関係者を集めた会合に、厚労省の担当課長を講師として招いていた。参加者は9人、会費は1人9万円で計81万円。さらに3月には、経産省でバイオ振興政策を担当する課長も講師を務めていた。こちらも会費は1人9万円だった。

そして、関氏の説明は迷走する。11月19日の国会答弁では、官僚を招いたのは2024年の7回のパーティーのうち2回だけと説明。翌20日の記者会見でも同じ趣旨の説明を繰り返した。ところが、その夜になって、公正取引委員会や内閣府の職員を招いた会合がさらに3回あったと認めた。結局、7回のうち5回で官僚を招いていたことになる。

関氏は「法令に従って開催している」として辞任を否定する。しかし、法的責任と政治的責任は別である。所管官庁の官僚を講師に招き、その官庁が監督する業界の企業から資金を集める。これは政治家、官僚、業界が互いの影響力を利用する「政官業の癒着」そのものではないか。

政治家は人事を通じて官僚に影響力を持ち、官僚は予算や規制を通じて業界を動かす。そして業界は献金や選挙支援で政治家に接近する。今回の疑惑は、この三者の持ちつ持たれつの構造を浮き彫りにした。

官僚が政治資金パーティーに出席すること自体は珍しくない。しかし、官僚が講師を務め、企業関係者を集める会合で資金を得ることまで許されてよいのか。法律上の問題がないとしても、制度の抜け穴を放置してよいはずがない。参加企業や講演内容、官僚への依頼経緯、各省庁が誰の判断で講師派遣を認めたのか。徹底的な解明が必要だ。

ところが、疑惑の核心が明らかになる前に、自民党内では関氏の更迭論が浮上した。ここに政局の匂いがある。

関氏は旧安倍派で、裏金836万円の不記載をめぐり党から戒告処分を受けた人物だ。今秋の内閣改造で初入閣したが、党内では西村康稔氏に近い商工族として知られる。一方、萩生田光一氏は、関氏に対して「説明責任を果たせ」と注文をつけた。道路予算をめぐる発言で更迭された簗和生氏のときと同じ構図である。

高市首相は、派閥の頭越しに起用した簗氏を更迭した。関氏も守らなければならない理由はない。むしろ、疑惑が党全体に波及する前に切り離したいという思惑が働いている可能性がある。萩生田氏が高市氏から距離を置き、麻生太郎副総裁に軸足を移していることも見逃せない。関氏の更迭問題は、高市・麻生の権力闘争とも無縁ではない。

焦点は参院での問責決議案だ。立憲民主党、国民民主党、公明党など野党6党は提出を視野に入れている。与党系122、野党系123という参院の勢力関係のなかで、問責が可決されれば国会審議に大きな影響が出る。高市政権が進める消費税減税法案も揺さぶられる。

とりわけ重要なのが国民民主党と公明党の動向だ。国民民主党は企業・団体献金の見直しを掲げており、関氏の問題を簡単には容認できない。一方、公明党にとって「政治とカネ」は連立離脱の大義名分だった。関氏を続投させたまま高市政権の減税政策に協力するのは難しい。

高市首相には、早期更迭、問責決議案の直前での更迭、公明党との取引、そして全面擁護という選択肢がある。全面擁護すれば野党との対立だけでなく、自民党内の孤立も深まりかねない。

さらに高市首相は、深圳をめぐる外交問題でも厳しい局面に立たされている。外交で失点し、内政でも閣僚の不祥事を抱え込めば、政権への打撃は大きい。

簗氏を切った高市首相が、今度は関氏を守るのか。それとも党内の火消しを優先するのか。問われているのは一閣僚の進退だけではない。自民党に深く根を張る政官業癒着の構造に、どこまで踏み込めるかである。