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高市首相は玉木より岡本? 公明接近の裏に麻生との暗闘

参院で高市早苗首相の悲願である消費税減税法案が採決される前に、大きなニュースが飛び込んできた。11月13日、自民党の山崎正昭参院議員(元参院議長)が84歳で死去した。これにより、参院の議席構成は与党系122、野党系123となり、与党はさらに厳しい状況に追い込まれたのだ。

日本保守党の2人は法案に賛成する意向を示しているため、全員が出席すれば賛成124、反対121で可決できる計算だ。しかし自民党から2人の造反が出れば、賛成122、反対123で否決される。高市首相に事実上更迭された石井準一前参院幹事長のグループなど、自民党内の動向も気になるところだ。

そこで高市首相が期待を寄せ始めたのが公明党である。

政府提出の法案は、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる一方、働く人に所得に応じた現金を給付する仕組みを盛り込んでいる。しかし、公明党の岡本三成代表は、給付対象や金額、財源、2年後に税率を戻す際の負担軽減策が不明確だと批判。政府案は「スカスカ」だとして、抜本的な修正を求めてきた。

これに対し、高市総理は11月11日の国会答弁で、公明党が求める年収53万円超からの支給について「重く受け止める」と表明。さらに13日には、支援金の対象を現役勤労者の3割程度から5割以上に拡大する方針を打ち出した。年間最大2万5000円程度の支給も示している。明らかに公明党の要求を意識した譲歩である。

高市総理は公明党の質問に丁寧に答え、岡本代表に賛成を呼びかけている。まるで公明党にラブコールを送っているようだ。

しかし、岡本代表は簡単には応じない。11月13日の自らのネット番組では「ハードルはすごく高い」「全体はスカスカ」と改めて政府案を批判。政府の説明が少しずつ小出しにされても、全体像が示されなければ賛否を判断できないと強調した。高市総理の譲歩だけで公明党が賛成に転じる状況ではない。

一方、高市首相と国民民主党との距離も縮まっていない。玉木雄一郎代表は、2年後に消費税率を元に戻せば中間層の負担が増えるとして、住民税減税を求めている。支援金の対象を広げても、給付総額が変わらなければ一人当たりの金額が減るだけだというのが玉木氏の主張だ。政治とカネの問題も優先課題として譲らない姿勢を見せている。

つまり、高市政権にとって、玉木氏との交渉は簡単ではない。そこで岡本氏との政策協議に活路を見いだそうとしているように見える。

だが、ここから先は単なる法案成立の駆け引きではない。自民党内の権力闘争にもつながる。

高市首相と麻生太郎副総裁の関係である。

公明党との連立解消を主導したのは麻生氏だった。麻生氏は公明党との関係に距離を置き、国民民主党との連携を重視してきた。一方、高市首相は維新との連立を維持しながら、今度は公明党にも接近し始めた。

ここには、麻生氏への牽制という意味合いもあるのではないか。

これまで高市首相は維新との連立を麻生氏に対抗するカードとしてきた。しかし、維新との関係にも課題が出ている。統一地方選では自民党と維新が競合し、自民党内にも維新への警戒感がある。

そこで今度は公明党を新たなカードにする。高市首相が公明党との関係を深めれば、麻生氏が重視する国民民主党との連携にも影響する。

高市・岡本・麻生・玉木。この4人の関係が、消費税減税法案の採決をめぐって複雑に絡み始めた。

公明党は高市政権と消費減税法案の修正で合意し、賛成するのか。それとも反対を貫き、自民党内の造反組との連携を強めるのか。国民民主党が最後に賛成に回る展開も残されている。

消費税減税法案の参院採決は、単なる政策論争ではない。高市政権の今後の政治の枠組み、そして麻生氏との力関係を占う重要な局面になりそうだ。