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トランプは高市を見捨てたのか?初の米中ロ首脳会談で露呈する「高市外交」の行き詰まり

11月19日、中国・深圳でトランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン大統領による初の米中ロ首脳会談が開かれる。核軍縮やイラン情勢などを話し合う見通しだが、世界の3大国が直接テーブルを囲むという構図そのものに重大な意味がある。

1945年のヤルタ会談では、米国のルーズベルト、英国のチャーチル、ソ連のスターリンが戦後の国際秩序を協議した。今回も米中ロが世界の安全保障や勢力圏をめぐって取引するのではないか。プーチンにとってはウクライナ侵攻以来の国際的孤立からの脱却、習近平にとっては中国の存在感を示す好機となる。そしてトランプは、中間選挙での敗北を受け、外交で歴史的な成果(レガシー)を残そうとしている。

問題は、こうした大国外交の輪に日本が入っていないことだ。

トランプは習近平との直接交渉を進め、プーチンとも向き合う。米国は同盟国との協議よりも、相手国との直接取引を優先する。台湾問題で米中が妥協すれば、日本の安全保障環境は大きく変わる。ウクライナ問題で米露が接近すれば、日本の対ロ外交も影響を受ける。

高市首相はこの動きを黙って見ているわけにはいかない。米中ロ会談に先立つ11月17日のマニラで、トランプとの首脳会談を模索している。しかし、日本が懸念を伝えたところで、トランプの大国間外交を止められるのか。

さらに深刻なのは、深圳で習近平との日中首脳会談も実現が困難なことだ。トランプが習近平と向き合う一方、高市首相は正式会談すらできない。米中ロの3大国が世界の行方を話し合う場で、日本の存在感が埋没しかねない。

高市外交の行き詰まりは、今回が初めてではない。

10月のG7首脳会議を欠席した高市首相は、外交への消極姿勢を印象づけた。9月の米中首脳会談直前の日米会談でも、トランプとの特別な関係が取り沙汰されたほどの親密さは確認できなかった。さらに、茂木外相が中国の王毅外相に接触を試みながら、冷たくあしらわれたという読売新聞の連載報道もあった。

対中外交では、強硬姿勢と現実路線の板挟みになっている。高市首相は中国総領事の薛剣氏を国外追放するよう指示したが、中国側が日本の総領事2人の追放を通告すると、最終的に断念したという。強い言葉を掲げても、実際には外交カードを切れない現実が浮かび上がる。

この外交上のつまずきは、国内政局にも波及する。

第一に、トランプとの特別な関係という高市政権の看板が揺らぐ。日米同盟を強固にし、中国に毅然と対峙するという説明が説得力を失えば、政権の求心力にも影響しかねない。

第二に、対中強硬路線の行き詰まりだ。トランプが習近平との関係改善を進める一方、日本だけが中国との関係を悪化させれば、経済界からも現実的な外交を求める声が強まるだろう。

第三に、自民党内の力学である。石破政権の外相だった岩屋毅氏は訪中し、高市首相の台湾有事答弁の修正を探っている。対中関係の改善を求める党内勢力にとって、高市外交の失点は反転攻勢の材料になる。麻生氏や茂木氏ら主流派の動きも注目される。

高市首相は来年秋の総裁選で再選を目指す構えだ。しかし、外交で成果を示せず、党内の不満が広がれば、再選への道にも影響が及ぶ。

米中ロ首脳会談は、単なる国際ニュースではない。トランプに飛び越えられ、習近平とも向き合えない高市首相。深圳で露呈する外交上の立場が、自民党内の権力構造を揺さぶることになるのか。高市政権にとって、正念場が迫っている。