高市政権をめぐって、気になる情報リークが相次いでいる。舞台は外交だが、その背後に見え隠れするのは自民党内の権力闘争である。
発端は読売新聞の連載「きしむ日中」だ。2025年11月、中国の薛剣・駐大阪総領事が高市首相の台湾有事発言に反発し、「その汚い首は斬ってやるしかない」とSNSに投稿した。高市首相は薛剣氏の国外追放を中国側に伝えるよう指示していたという。
ところが、中国側は日本が薛剣氏を追放すれば、中国に駐在する日本の総領事2人を追放すると通告。高市首相は最終的に追放を断念した。強硬姿勢を打ち出しながら、外交交渉では中国側の報復を前に引き下がった格好だ。
さらに注目されるのが、今年7月のマニラでの出来事だ。茂木外相は中国の王毅外相との接触を図り、偶然を装って近づき「お久しぶりです」と声をかけた。しかし王毅氏は目も合わせず、そのまま通り過ぎたという。茂木氏が歩きながら話しかけても応じなかった。この屈辱的な外交の内幕まで表に出てきた。
いったい誰が、なぜ、こんな情報を流したのか。外務省内部からのリークなのか。それとも茂木外相自身が関与しているのか。茂木氏が自らの屈辱まで公にすることで、高市外交の行き詰まりを印象づけようとした可能性もある。
思い起こされるのが、先日のG7オンライン会議欠席問題だ。高市首相の飲酒ドタキャン説は官房長官が「全く飲酒していない」と全面否定した。しかし、高市首相の欠席をめぐる説明は迷走し、茂木外相の答弁も首相の説明と微妙な食い違いを見せた。外務省と官邸の意思疎通に問題があったのか。あるいは、誰かが高市首相を窮地に追い込む情報戦を仕掛けているのか。
中国は11月のAPEC首脳会議でも、高市首相との正式な首脳会談に応じない構えだと報じられた。主要国の中で日本だけが習近平国家主席と会談できないという事態になれば、高市外交の失点として政権に重くのしかかる。
そこに米国のトランプ大統領の中間選挙敗北が重なる。議会で追い込まれたトランプ氏が、残る任期で外交成果を求め、中国との関係改善に動けばどうなるか。台湾問題をめぐって中国と対立する高市首相にとって、米中接近は大きな懸念材料となる。茂木外相はパリでルビオ米国務長官と会談し、日米連携を確認した。外交の実務を担う茂木氏の存在感が増す構図でもある。
そして、すべての先にあるのが来年秋の自民党総裁選だ。
71歳になった茂木氏にとって、高市首相が再選されれば総理への道は事実上閉ざされる。高市氏が出馬する前に、その再選を阻止する必要がある。
麻生副総裁は高市政権を支えながら、次の総裁候補をどう選ぶのか。茂木氏だけでなく、麻生氏に接近している小林鷹之政調会長、経済財政をめぐる対米交渉を引っ張る片山さつき財務相、消費税減税法案で造反した小渕優子元経産相、閣外に出た林芳正元総務相らの動きも視野に入ってくる。
今回の一連の報道が、茂木氏と外務省による組織的な「高市おろし」なのか、現時点で断定する材料はない。しかし、外交の内幕がこれほど具体的に表に出てくる背景には、官邸と外務省の間に深い溝があるのではないか。
外交をめぐる情報戦は、いつしか自民党の権力闘争へと姿を変えつつある。これは単なる日中関係の問題ではない。高市政権の主導権と、来年の総裁選をめぐる「外務省の乱」が始まったのかもしれない。