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福岡市長選で日本保守党が存在感!自民・参政との「保守票争奪戦」が始まった

福岡市長選が異例の再選挙となった。11月15日の投開票では、戦後最多となる13人が立候補したものの、全候補が法定得票数の25%に届かず、当選者が出なかった。福岡市長選では初めての事態である。

トップの稲富修二氏は13万7667票を獲得したが、得票率は23.23%。当選ラインに約1万500票足りなかった。投票率は45.58%で、前回を11.27ポイント上回った。投票率が上昇したにもかかわらず、票が分散して勝者が決まらなかったのだ。

今回、注目すべきは日本保守党公認の森健太郎氏が9万3206票を獲得し、3位に食い込んだことだ。自民党市議団推薦の調崇史氏(7万1964票)、参政党推薦の吉富景子氏(4万6156票)を上回った。日本保守党が地方選挙で存在感を示した結果といえる。

ここから見えてくるのが、自民党、参政党、日本保守党による保守層争奪戦の本格化である。

これまで自民党が中心だった保守票は、近年、参政党などの新興勢力にも流れている。今回の福岡市長選では、さらに日本保守党が参入し、一定の支持を集めた。外国人政策などを争点に掲げた森氏の訴えが、既存政党に不満を持つ有権者に届いた可能性がある。

ただし、森氏の得票をそのまま自民党や参政党からの流出票とみなすことはできない。今回の結果は、保守系の支持層をめぐる競争が複数の政党に広がっていることを示す材料と見るべきだろう。

一方、今回の選挙では既存政党の求心力低下も浮き彫りになった。自民党は市議団が調氏を推薦したものの、党本部は推薦を見送った。立憲民主党、国民民主党、公明党、維新も自主投票を基本とし、候補者を一本化できなかった。

その背景にあるのが、福岡県議会を揺るがす政治とカネの問題だ。毎日新聞とRKBの投票行動調査では、県議会の問題を投票先の判断で考慮した人が69%に達した。一方、高島宗一郎市政への評価は90%。市政への評価と、それを支える既存政治への評価が切り離されていたのである。

再選挙は2027年1月3日告示、17日投開票が有力視されている。立候補に制限はなく、今回の候補者が再び出馬するだけでなく、新たな有力候補が参入する可能性もある。

稲富氏は再出馬するのか。新村優氏は父親が県議会の金銭授受疑惑を告発した経緯を追い風にできるのか。森氏は日本保守党の公認候補として再び挑むのか。自民党は調氏を再擁立するのか。参政党は神谷宗幣代表が示唆したように、別の候補者を公認するのか。石丸伸二氏の動向も含め、構図は大きく変わり得る。

この再選挙は福岡だけの問題ではない。来春の統一地方選を前に、自民党は地方組織の立て直しを迫られ、参政党と日本保守党は支持基盤の拡大を狙う。野党側も候補者調整のあり方を問われることになる。

高市政権にとっても無関係ではない。保守層の支持を自民党がどこまで維持できるのか。参政党や日本保守党との競争が激しくなれば、自民党の地方選挙戦略にも影響する。政治とカネをめぐる不信が地方組織にまで広がれば、政権の足元にも波及しかねない。

福岡市長選は、単なる首長選挙から、保守政治の勢力図を占う全国的な政治戦へと変わりつつある。1月の再選挙は、2027年の地方政治、そして高市政権の行方を考える重要な試金石となる。