今回の皇室典範改正論議は、単なる制度改正ではない。霞が関の深層で静かに積み重なってきた官僚たちの不満が、ついに表面へ噴き出した出来事として見る必要がある。その象徴が、元宮内庁長官・羽毛田信吾氏による異例の発言だ。
高市政権が進める皇室典範改正案は、旧宮家の男系男子を養子として皇籍復帰できるようにすることを柱としている。男系継承を維持しながら皇族数を確保するという発想であり、皇室と姻戚関係にある自民党の麻生太郎副総裁が長年推し進めてきた構想だ。
これに対し、羽毛田氏は「問題の本質はそこではない」と真っ向から異議を唱えた。
皇室典範には二つの構造的欠陥があるという。一つは皇位継承資格を男系男子に限定していること。もう一つは女性皇族が結婚すると皇室を離れる制度だ。政府が進める養子案は、あくまで一つの選択肢にすぎず、皇室の断絶を防ぐという根本問題を解決しないというのである。
さらに羽毛田氏は、象徴天皇制の本質にも踏み込んだ。
血統はもちろん重要だ。しかし象徴天皇とは何かを常に考えなければならない。上皇が平和への思いを身をもって示してきたことこそ象徴天皇の姿だ――。
男系男子による継承は、歴史的には側室制度によって維持されてきた面がある以上、将来も維持できる保証はないとの指摘も加えた。事実上、男系男子維持を絶対視する現在の改正案への批判である。
なぜ、このタイミングで発言したのか。
羽毛田氏は宮内庁長官として上皇陛下、天皇陛下の時代を支え、女性天皇を容認した小泉政権の有識者会議にも支持を表明し、上皇陛下の退位実現にも尽力した人物だ。宮内庁を代表する存在が沈黙を破った意味は小さくない。
天皇陛下は皇室典範改正について直接意見を述べることはできない。日本国憲法の下で、天皇は政治的発言を厳しく制約される「日本国と日本国民統合の象徴」だからだ。
だからこそ、これまでの記者会見でも「国民の皆さまの理解が得られるものとなることを望みます」という表現にとどめてきた。
一方で、各種世論調査では女性天皇への賛成は一貫して高い水準にある。国民の理解という言葉をどう受け止めるかは人それぞれだが、少なくとも羽毛田氏は、現在の改正案だけでは将来への不安は解消されないという立場を明確に示したのである。
ここで注目すべきは、今回の発言を宮内庁だけの問題として見るべきではないという点だ。
背景には、この十数年で進んだ霞が関の権力構造の変化がある。
安倍政権で内閣人事局が創設され、各省庁幹部の人事権が官邸へ集中した。その中核を担ったのが警察官僚だった。官房副長官や内閣情報官、安全保障分野など、政権中枢に警察出身者が次々と登用され、政策立案だけでなく人事面でも強い影響力を持つようになった。
宮内庁も例外ではない。長官や次長などの人事には警察出身者が目立つようになり、伝統的な宮内庁の文化との間で微妙な緊張関係が生まれてきたと指摘されている。
さらに高市政権では国家情報局が発足し、情報・安全保障分野をめぐる権限争いも激しくなっている。
初代国家安全保障局長を務めた外務省重鎮の谷内正太郎氏が、国家情報局は政策決定ではなく客観的な情報提供に徹するべきだと発言したのも、この流れと無関係ではない。情報機関が政策そのものへ影響力を持つことへの警戒感が、外交官僚の間にも広がっているのである。
財務省は減税路線への懸念を隠さない。経済産業省もエネルギー政策などで官邸との距離が目立つ。外務省は安全保障政策で主導権を維持したい。そこへ宮内庁まで異論を唱え始めた。
個別に見れば、それぞれ別の問題である。しかし全体を俯瞰すると、一つの共通点が浮かび上がる。高市政権の求心力が低下するなかで、これまで官邸に抑え込まれてきた各省庁が、それぞれの立場から存在感を示し始めているのである。
もちろん、これを直ちに「反乱」と断定することはできない。各省庁の意見表明や政策論争には、それぞれ固有の背景がある。しかし、宮内庁、外務省、財務省、経済産業省などで官邸との距離感が目立つ局面が相次いでいることは見逃せない。
永田町では政党同士の駆け引きばかりが注目されがちだ。しかし政権の足元では、霞が関の力学もまた大きく動いている。政局を動かすのは政治家だけではない。官僚組織の静かな地殻変動が、やがて政権の命運を左右することもある。
元宮内庁長官・羽毛田信吾氏の発言は、皇室典範改正への異議という枠を超え、霞が関全体で進む権力構造の変化を映し出すシグナルとして受け止めるべきではないだろうか。今後の日本政治を読み解くうえで、その意味は決して小さくない。