7月7日の自民・維新の与党会談（七夕会談）は、高市早苗首相と吉村洋文・維新代表による党首会談として注目を集めた。しかし、一夜明けて見えてきたのは、会談の主役が二人ではなかったという現実である。政治家や官僚、そして永田町を取材する記者たちが受け止めた最大のメッセージは、「政権を本当に動かしているのは誰か」ということだった。
会談では、自民・維新連立の柱だった衆院定数削減法案が事実上先送りとなった。一方、副首都法案についても「今国会で必ず成立させる」という確約は得られず、引き続き成立を目指すという曖昧な表現にとどまった。
その一方で、麻生太郎氏が最重要課題としてきた皇室典範改正については、今国会で成立を目指す方針が明確に確認された。
この対比こそ、七夕会談の本質である。
高市首相と吉村代表が積み上げてきた連立合意は後退し、麻生氏が優先する政策だけが前進する。表向きは党首会談だったが、実際には「誰の意思が政権運営を左右しているのか」が可視化されたのである。
しかも、会談終了後、高市氏も吉村氏も詳細を語らなかった。しかし、同席した双方の幹部から協議内容が次々と漏れ伝わり、密室での駆け引きはすぐに永田町全体へ共有された。
これは単なる情報漏洩ではない。
党内の実力者や国会運営を担う幹部たちが、「誰の判断が最終的に通ったのか」を積極的に発信した結果ともいえる。
政治の世界では、権力は法律で決まるだけではない。「この人の言うことなら実現する」「この人に逆らえば通らない」という空気が支配力を生む。
今回の七夕会談は、その空気を一変させた。
今後、高市首相が何らかの政策を打ち出しても、「本当に実現できるのか」という見方が付きまとうだろう。同様に、吉村代表が自民党との合意を語っても、「どうせ途中で変わるのではないか」と受け止められる可能性がある。
一方で、「麻生氏が決めた」と受け止められる案件には、官僚も与党議員も敏感に反応するだろう。
権力とは肩書だけではない。周囲が誰を「決定権者」と認識するかによって、その重みは大きく変わる。
今回の七夕会談は、その意味で麻生氏の求心力を一段と高める結果になった。
この流れは今後の連立にも影響を与えそうだ。
維新が自民党と連立を組んだ最大の意義は、定数削減と副首都構想という二つの看板政策を実現することだった。しかし、そのうち定数削減は事実上棚上げとなり、副首都法案も先行きはなお不透明である。
もし副首都法案も修正協議が難航すれば、維新が連立に残る意味は大きく薄れる。
逆に存在感を増しているのが国民民主党である。
これまで国民民主が連立入りするうえで最大の障害とみられていたのが、維新との関係だった。しかし、維新の看板政策が後退したことで、その障害は小さくなりつつある。
今後、副首都法案を国民民主が修正要求したうえで賛成に回れば、自民・維新・国民民主の三党協力へ発展する可能性もある。逆に協議が決裂すれば、維新が連立から距離を置き、自民と国民民主の新たな枠組みが模索される展開も視野に入る。
いずれにしても、七夕会談は維新の立場を決して強くしたとは言い難い。
さらに注目されるのが秋の党役員・内閣人事である。
もし麻生氏の影響力が今回の会談で改めて示されたとすれば、人事でもその発言力は一段と強まる可能性がある。
幹事長人事をはじめ、自民党執行部の顔ぶれは来年秋の総裁選を占う重要な布石になる。高市首相が人事を主導できるのか、それとも党内基盤を握る実力者の意向を強く反映したものになるのか。今回の七夕会談は、その試金石になったともいえる。
さらにその先には来年秋の総裁選がある。
高市氏が再選を目指すには、党内の支持をどう維持するかが最大の課題となる。一方で、茂木敏充氏をはじめとする有力候補や、新たな候補が浮上する可能性も否定できない。
七夕会談は一つの政策協議では終わらなかった。
「政権を誰が動かしているのか」「次の権力を誰が握るのか」という永田町最大のテーマを、改めて浮かび上がらせたのである。
もちろん、今後の国会審議や各党の対応次第では情勢が変化する可能性はある。しかし、少なくとも七夕会談直後の時点で永田町に広がった空気は明確だった。
勝者として存在感を増したのは麻生太郎氏であり、高市・吉村ラインは厳しい現実を突きつけられた――。
終盤国会の攻防は、もはや法案審議だけではない。来年秋の総裁選、そしてその先の政権の姿を見据えた権力闘争が、すでに静かに始まっている。