中道改革連合に公明党と立憲民主党が加わる3党合流協議が先送りされることになった。
3党は7月31日の党首会談で「8月末をめどに合流の結論を出す」と確認していた。ところが立憲は8月27日、「8月末までに判断するのは困難」と伝達し、合流協議を棚上げしたのだ。
公明側がこれに強く反発し、公明出身議員を中道から引き揚げる強硬論も浮上。中道は結成からわずか半年余りで解体に危機に直面することになった。
立憲では8月25日の参院議員総会で慎重論が相次ぎ、辻元清美氏からは「中道の結党に無理があった」との発言まで出た。中道執行部と立憲出身の落選組らとの意見交換でも、早期合流に慎重な声が大勢を占めた。
立憲が難色を示すなか、打開策として浮上したのが、政党を解消して一体化するのではなく、参院で立憲と公明が統一会派を組む案だった。しかし公明側は「それなら何のために中道を作ったのか」と反発し、火に油を注ぐことになった。
公明にとって、中道は党勢低迷を打開するための大きな賭けだった。組織力、集票力ともにかつてほどの勢いを維持できていない。公明のまま今年２月の衆院選に突入すれば「大惨敗」が予測されていた。そこで立憲と組み、中道という新しい政治勢力を旗揚げして、公明の集票力低下が可視化されることを避けたのだ。
中道惨敗後は、立憲出身ながら立憲組に仲間が少ない小川淳也氏を代表に担いで党運営の主導権を握り、「中道の塊を大きくする」と主張してきた。公明の次世代を担う岡本三成政調会長や伊佐進一広報委員長は小川代表とYouTube共演で蜜月ぶりをアピールし、公明支持者に向かって小川代表を過剰なまでに持ち上げてきた。
それなのに、公明自身が中道から撤収すれば、中道結党そのものが失敗だったことになってしまう。
では、なぜ撤収カードが出てくるのか。ここに公明の本当の狙いが隠されている可能性がある。
公明が欲しいのは、立憲という看板ではない。将来、自民党と再連立（大連立）するだけの大きな「中道勢力」なのだ。
高市・麻生の自民党とは組めなくても、石破・岸田の自民党とならやり直せる。そこに公明の本音がある。彼らの目標は「政権交代」ではなく「連立復帰」なのだ。
そう考えれば、今回の3党合流協議は別の意味を持ってくる。
立憲の左派まで丸ごと中道に抱え込めば、安保、原発、皇室典範、憲法などで政策的な幅が広がりすぎる。自民党との連立を将来視野に入れるなら、むしろ左派色の強い勢力は障害になる。
つまり「立憲全体を中道に入れる」のではなく、「立憲から中道に合流できる勢力だけを引き込む」。そんな再編シナリオが実は本命なのだ。
もちろん、公明が公式に「立憲左派を切る」と表明しているわけではない。しかし、今回の合流協議が頓挫したことで、結果的に立憲の内部が細分化される可能性は高まった。
立憲の合流拒否は、公明にとって、織り込み済の展開ではないか。ここから立憲左派を切り離し、3党合流ではなく、2.5党合流に持ち込めれば十分なのだ。
そのとき鍵を握るのが、小川淳也氏だ。
中道代表選では小川氏が27票、階猛氏が22票。小川氏の勝利には公明系議員の支持が大きく影響したとみられる。小川氏自身も8月21日時点では「楽観できない」としながら、最後まで合流実現を目指す姿勢を示していた。
しかし、8月末の合流は見送り。小川氏にとっては、代表として大きな試練である。
中道がこのまま存続するのか。公明が撤収するのか。立憲と公明を改めて結び直すのか。それとも、公明と中道の「2党合流」のような別の再編に進むのか。
いずれにしても、小川氏は難しい選択を迫られる。
さらに立憲の側でも、すでに亀裂が見えている。
枝野幸男氏や辻元清美氏ら、立憲の旗揚げ時からのメンバーは、立憲の理念をもう一度立て直そうとしている。一方、川内博史氏、阿部知子氏らが参加する「ゴリラ」のような新しいリベラル勢力も生まれている。
その一方で、旧社会党系労組などには、公明を含む「大きな塊」を求める声もある。
つまり立憲リベラルは一枚岩ではない。
「政権交代可能な野党第一党」を作るのか。
「自民党との大連立も視野に入る中道勢力」を作るのか。
それとも、多様な小政党が並立する多党制を目指すのか。
野党の路線は三つに割れ始めている。
今回の3党合流の迷走は、単なる「合流失敗」ではない。
むしろ、ここから野党再編の第2幕が始まる。