「自衛隊に行くのは経済的に厳しい子どもたちなんです。豊かな子どもたちは自衛隊に行きません」
立憲民主党の古賀千景参院議員のこの発言が、政界に大きな波紋を広げている。
発言が飛び出したのは６月１５日の参院決算委員会だった。小学校教師として約３０年間教壇に立ち、日教組出身議員として知られる古賀氏は、自衛隊募集のあり方を問題提起する中でこう語った。
しかし防衛相の小泉進次郎氏から「事実誤認だ」「自衛官や家族への配慮を欠く」と反論され、その場で謝罪・撤回した。
ところが、切り抜き動画がネット上で急速に拡散すると事態は一変する。
「自衛隊員への侮辱だ」
「職業差別ではないか」
こうした批判が噴出し、古賀氏個人への非難にとどまらず、立憲民主党そのものへの批判へと発展した。
興味深いのは、この問題が単なる失言騒動では終わらなかったことだ。
最も強く反応したのは国民民主党だった。
玉木雄一郎代表は「自衛隊員や家族への侮辱だ」と厳しく批判し、「自衛隊を叩けば平和主義だという古い安全保障観から野党は脱却すべきだ」と訴えた。榛葉賀津也幹事長も「あまりにひどい職業差別だ」と断じた。
ここには国民民主党の明確な政治的意図が見える。
近年の国民民主党は、安全保障やエネルギー政策で現実路線を強め、中道保守層の支持拡大を図ってきた。今回の古賀発言は、立憲民主党との違いを鮮明に示す絶好の材料となったのである。
一方で、古賀氏を擁護する声も存在した。
ひろゆき氏は、米軍では低所得層出身者の比率が高いことを挙げ、「どういう家庭環境の若者が自衛隊に志願しているのか調査すべきだ」と主張した。
また立憲の米山隆一衆院議員も、発言自体は不適切としながらも、過度な批判には疑問を呈した。
しかし、こうした擁護論は世論の大勢にはならなかった。
結果として、立憲民主党は予想以上に厳しい対応を取る。
古賀氏を厳重注意処分とし、参院文科委員会筆頭理事を解任した。
さらに日教組出身の水岡俊一代表自らが謝罪に追い込まれた。
決定的だったのは連合の対応だ。
古賀氏を推薦した連合の芳野友子会長は「極めて不適切だ」と発言を批判し、「自衛官の役割に感謝と敬意を表したい」と明言した。
身内がかばうどころか、一斉に距離を置いたのである。
なぜここまで厳しい対応になったのか。
理由は明快だ。
いま立憲民主党は重大な岐路に立たされているからだ。
衆院では立憲と公明を中心に結成された「中道改革連合」が苦戦し、その後の再編論が続いている。立憲は一時、中道との距離を置き、独自色を強める左旋回路線を選択した。
その結果、一部世論調査では支持率を回復し、中道勢力を上回る数字も出始めていた。
しかし古賀発言は、その戦略の弱点を一気に露呈させた。
安全保障問題で旧来型の左派イメージが再び表面化したのである。
その直後の６月１９日、立憲、公明、中道改革連合の３党首は協議体設置で合意した。
もちろん古賀発言だけが原因ではない。
だが、立憲が独自路線を維持することの危うさを改めて示したことは間違いない。
そして、この問題で最も得をしたのは誰か。
それは公明党だろう。
近年、公明党の比例票は減少傾向が続いている。２００５年衆院選では約９００万票を獲得したが、２０２５年参院選では５２１万票まで落ち込んだ。
支持母体である創価学会の高齢化も進み、かつての圧倒的な集票力は失われつつある。
だからこそ公明党は、中道改革連合への参加や立憲との連携強化に強い関心を示している。
単独政党として生き残るよりも、再編の中心に入り込む方が将来の議席を守れるからだ。
もし立憲と公明が参院比例選挙で統合名簿を作れば、組織票の相互活用が可能になる。連合票と創価学会票が一体化すれば、現在の政治地図を塗り替えるほどの影響力を持つ可能性もある。
古賀千景氏の発言は、もともとは一人の議員による国会質問だった。
しかし、その後の炎上と党内外の対応は、立憲民主党の路線問題、連合と日教組の立場、公明党の生存戦略、そして野党再編の行方を一気に浮かび上がらせた。
政治の世界では、ひとつの失言が時に政局全体を動かす。
古賀千景ショックとは、単なる炎上騒動ではない。
その本質は、野党勢力が再び結集へ向かうのか、それとも分裂へ向かうのかを占う、新たな政界再編の号砲なのである。